| 自治体向け要援護者支援システム |
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あなたの町の『災害時要援護者』支援対策をお手伝いします。災害時に、地域の共助・公助を支援するシステムです。
本システムは総務省「平成21年度 地域ICT利活用モデル構築事業」により作成したシステムのため、導入支援等の最小コストで構築することが可能です。 ■背景■内閣府では平成16年に発生した一連の風水害による犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、高齢者等の災害時要援護者の避難支援などについて検討を進め、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」(平成17年3月)が取りまとめられ、市町村では具体的な避難支援計画の策定等の取り組みが必要とされています。 ■要援護者支援システムとは■要援護者の情報を管理し、災害予測範囲に住んでいる要援護者を地図上で特定し、迅速に避難支援計画を策定できるWebシステムです。要援護者の避難支援計画を策定するには日ごろから要援護者の情報を把握し、関連部局で情報共有されていることが重要となります。本システムでは要援護者の台帳を一元管理し、関連部局にて情報の共有を行うことが可能となります。 平常時の要援護者の登録や更新などの管理作業を容易にし、要援護者のリストなどを簡単に作成することができます。要援護者の位置情報を管理することにより、要援護者がどこにいるのかを視覚的に把握することができます。さらに、災害地点からの任意の距離内や任意の地域の要援護者を簡単に抽出することも可能で、避難所別や地区別の要援護者リストなどが簡単に作成できます。
■主な特徴■1．要援護者のリストを簡単に作成自治会別や避難所別に要援護者のリストを簡単に作成することができ、災害時の避難支援などに役立ちます。 2．要援護者の居住地、避難所、自治会を自動的に特定3．地図上で要援護者の所在地を把握可能GISを活用した地図からの検索が可能であり、地図上で要援護者の所在地を把握することができます。 4．要援護者の検索が簡単要援護者について、被災中心地から距離を指定した検索や、地図から任意のエリアにおける検索ができます。 5．要援護者の情報登録が効率的に作業可能住民情報データーベースとの連携が可能であり、住民情報から要援護者の情報登録作業が効率的に行えます。 6．各自治体に無償にて配布可能本システムは「平成21年度 地域ICT利活用モデル構築事業」として総務省から千葉県市川市に委託され、市川市より当社が受注し、開発しました。なお、各自治体には無償にて配布可能です。したがって、初期開発の費用は一切かからないため、非常に安価にシステムの導入が可能です。(初期セットアップ・カスタマイズ費用は別途お見積りいたします) 7．ライセンス費用は必要なし本システムは、オープンソースソフトウェアを利用しているため、ソフトウェアライセンス料は一切発生いたしません。(地図、およびアドレスマッチングを行なうための住所辞書は、各自治体にてご用意願います。用意できない場合や用意できても地図変換等が必要となる場合は弊社に相談連絡ください。) ■要援護者支援システム画面例■災害を想定した区域を指定し、区域内の要援護者を抽出できます。
要援護者台帳を登録する際に地図上に居場所を登録します。後から居場所の変更も可能です。
※本システムは、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン｣(H18年3月 内閣府)の内容に準じて構築しています。 |
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【お問い合わせ先】 いであ株式会社 情報システム事業本部 防災情報システム部 |
