【新聞記事】連結売上高194億円目標 防災・減災対応を強化

いであは1日、2019年から3カ年の中期経営計画を策定したと発表した。経営資源を活用し、新規事業の創出や海外事業の拡大を目指すのが柱。国内は頻発する大規模自然災害を見据え、防災・減災への対応を強化する。海外は政府開発援助(ODA)案件を中心に収益力を高める。21年12月期に連結ベースで売上高194億円(18年12月期184億円)、純利益率5％以上(5.1％)の達成を目指す。

同社は目標に向け▽防災・減災への対応▽環境リスクの低減▽生物多様性・自然災害関連－などを重点分野に設定した。IoT(モノのインターネット)やロボットといった先端技術を活用し、生産性向上を図る。革新的な技術を生み出すための人材育成にも注力する。

事業領域のうち、国内は浸水想定区域図の作成業務などを受注し、国土強靱(きょうじん)化に貢献する。海洋研究開発機構(JAMSTEC)らが研究を進める海洋資源開発で蓄積したノウハウを生かす。商用化を目指すレアアース(希土類)の発掘関連業務で受注体制を強化する。

ICT(情報通信技術)対応も深化させる。河川改修業務にCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)を導入し、動植物の生息状況を可視化する。これにより、環境に配慮しながら効率的な改修工事につなげる考え。

海外展開は東南アジアや中東を対象に洪水管理や海洋・沿岸の環境保全などで収益を積み上げる。国内で培った環境技術を駆使し、国際ニーズに応える。17年に国連で採択された「水銀に関する水俣条約」に基づき、高精度連続モニタリングの技術移転や条約履行の支援に乗りだす。

3カ年の目標をクリアした上で、同社は創立70周年を迎える23年度に連結売上高200億円、純利益率5％以上の達成を目指す。