【新聞記事】次代を拓く－建設コンサルタント／いであ・田畑彰久社長／民需獲得や海洋調査注力

2024年12月期決算は売上高、営業利益ともに過去最高を更新した。25年1月に27年12月期を最終年度とする3カ年の第6次中期経営計画がスタートした。初年度の25年12月期は計画実現に向け、ビジネスモデルの変革やDX推進に一段と注力する。

持続的な成長には、民需を取り込めるビジネスモデルの形成が重要となる。民間各社の経営課題解決の一環で、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示の支援業務に取り組んでいる。この取り組みを通じて、上場企業の経営層と築いた信頼関係を生かし、水リスクの評価や土壌汚染対策など業容の拡大につなげている。今後は当社が最も強みを持つTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）関連業務にも力を入れたい。

海洋調査関連の需要も増えており、調査用のAUV（自律型無人潜水機）の設計や製作、運用を一括して自社で行っている。浮体式洋上風力関連の調査業務など今後さらに活用の機会が増えるだろう。

DXを推進する上で、eラーニングによる人材育成に力を入れる。DXリテラシーを身に付け、さらにAIやIoTなどのスキルを使い業務遂行できるレベルの「ベーシック」人材を300人、DXに関する知識を踏まえて、ベーシック人材とともに業務変革や事業創出を推進できるレベルの「アドバンス」人材を100人ほど中期経営計画の期間内に育成する。