【新聞記事】いであ 田畑彰久社長 人財力で新事業創出
- IR情報
－就任の抱負を
「当社は昨年、創立65周年、また環境コンサルタント会社として再出発してから設立50周年を迎えた。次の半世紀のスタート時の社長に就任したこととなり、獅子奮迅の勢いで種々の課題に取り組まねば、と決意を新たにしている。
今日は社会的課題が広範囲かつ相互に関連し合う複雑な状況になっている。デジタル技術の発展などにより、急速に社会の価値観やニーズが変わりつつある。こうした中で次の時代を切り拓いていくためには人財が全てだと考えている。社員ひとり一人がコンサルタントとして誇りとやりがいの持てる魅力と活力ある組織を構築していくとともに、自らが強いリーダーシップをもって、柔軟な発想と豊かな創造力を持つ若い世代から、豊富な経験と高いスキルを持つベテラン社員まで、全社員と力を合わせることで新たなイノベーションを起こし、会社の持続的発展を通じて社会に貢献していきたい」
－経営目標について
「昨年の2018年(平成30年1～12月)売上実績は約184億円。今期目標は190億円においている。また中期経営目標として創立70周年に当たる2023年(令和5年)には売上200億円を掲げており、この目標達成に向け今後とも全社一丸となって取り組んでいく」
－目標実現に向けた手立ては
「今年から2021年までの3か年を目標とする第4次中期経営計画をスタートさせた。現状の市場環境は2020年までは概ね順調に推移するとみられているが、一般的にその後の経済状況は不透明とする見方が多い。当社においても、この2～3年のうちに新しい柱となる将来につながる新規事業のための技術開発を進める必要があると考えている。このため4月に事業開発本部を新たに発足するとともに、新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、IoT・ロボット・AIなど先端技術の利活用、働き方改革の推進など、計画目標達成につながる8項目からなる重点課題を打ち出した。具体的には災害リスクに対する防災・減災対策、インフラ施設の戦略的維持管理、土壌汚染・廃棄物対策、再生可能エネルギーの活用検討、地球規模の環境汚染対策など10項目の重点事業分野を掲げており、その実現化を進めていく」
－港湾・海洋関連事業の取組について
「港湾や海洋環境調査等については、もともと当社設立当時から取り組んでいる分野であり、当社の強みを発揮して対応技術を一層深化させたい。港湾分野では、高潮、高波、地震津波対策等に係る計画、設計から維持管理に至るコンサルティングサービスを更に強化する。また水中3Dスキャナー搭載ROVによる水中可視化技術など最先端技術を駆使することで成果を上げていきたい。
海洋分野では、当社が保有しているROV、AUVなどを活用し、国の政策動向に応じて、外洋の環境調査や海洋資源開発に伴う環境・生態系の調査などに力を入れている。マルチビーム、水中3Dスキャナーなどを活用して、沿岸や大水深の海域における様々な測量・環境調査などに取組んでいる。
このほか港湾、海洋に係る再生可能エネルギー分野として、近年は洋上風力発電に係る環境アセスメント調査の需要が増えている。洋上風力の計画ではその立地にあたって、バードストライクへの対応が重要視されている。渡り鳥は夜間に移動するケースが多いため、これまでその調査技術は確立されていなかった。当社では船舶レーダ技術を応用して夜間でも渡り鳥の飛翔状況を確認できるシステムを実用化しており、今後とも国や企業のニーズに応えていく」