いであグループの業績
2025年12月期 連結経営成績
受注高は前年同期比1.2%増、売上高は同1.3%増、当期純利益は同0.2%増となり、受注高、売上高、当期純利益について過去最高を更新することができました。
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受注高は、大規模な海洋環境調査やAUVの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比1.2%増の251億2千3百万円となりました。
売上高は、再生可能エネルギー関連の環境アセスメントやAUVの設計製作・運用支援業務、インフラ施設の維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比1.3%増の246億1千6百万円となりました。
営業利益は、人的資本投資の強化による人件費等の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加およびDX推進に関する投資等により、前年同期比2.1%減の31億8千6百万円、経常利益は同1.7%減の33億6千6百万円となりましたが、当期純利益は同0.2%増の23億8千1百万円となりました。
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売上高・営業利益・経常利益の推移(連結)
注) 記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
売上高営業利益率・売上高当期純利益率の推移(連結)
純資産・総資産の推移(連結)
業界でのポジションとお客様比率
決算説明会資料の 1.当社グループの紹介 「1-3.当社のポジショニング」をご覧ください。
お客様の比率
当社グループの2025年12月期の売上高でみた顧客比率は、官公庁・公益法人が86.2%、民間が13.8%となっています。
次期の見通し
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令和7年6月には防災・減災、国土強靭化の取り組みの切れ目ない推進などを基本的な考え方として盛り込まれている第1次国土強靭化実施中期計画が閣議決定され、令和7年度補正予算においても防災・減災、国土強靭化の推進などが着実に進められることになっております。
令和8年度予算政府案によると、一般会計総額は約122兆円となり、当初予算としては2年連続で過去最大を更新しました。当社グループの事業と関係の深い公共事業関係費についても安定的な確保がなされており、国土交通省では、令和6年能登半島地震をはじめとする大規模自然災害からの復旧・復興、災害に屈しない強靱な国土づくりのための防災・減災、国土強靱化の強力な推進、埼玉県八潮市の道路陥没事故等を踏まえたインフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスの実現などが重点化されています。
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防衛省では、将来の防衛力の中核となる重点分野において抜本的強化や防衛施設の強靭化への投資が重点化されています。また、防衛装備移転や民生先端技術の積極的活用を含め、防衛生産・技術基盤の強化の推進や米軍再編の着実な実施も重点ポイントとして挙げられています。
環境省では、炭素中立（ネット・ゼロ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）等の環境政策を統合的に進めるため、持続可能で自立した地域づくりやOECM・生物多様性保全等の推進を通じた地域活性化、希少種保護対策、海洋プラスチックごみ総合対策等を推進するとともに、ウェルビーイング／高い生活の質の実現を目指し、子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）の効率的・効果的な推進やPFAS総合対策の推進等が重点施策として挙げられています。
これらの中には当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれることから、当社グループをとりまく市場環境は昨年に引き続き比較的堅調に推移すると見込んでおります。当社グループは、2025年からスタートした3か年の第6次中期経営計画において、経営の効率化と組織の一体化・効率化をより一層推進し、DXの推進等によるビジネスモデルの変革と生産性向上及び社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーション創出等を通じて、事業領域や受注の拡大、適正な利益確保に努めてまいります。
2026年12月期の連結業績予想は、期首受注残高の増加及び期内受注業務の売上増加見込みにより、売上高257億円（前年同期比4.4%増）、営業利益34億円（同6.7%増）、経常利益34億6千万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億円（同0.8%増）を想定しております。
( 「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」 より )