SUSTAINABILITY
MANAGEMENT
いであが考えるサステナビリティ

わたしたちの考え

人と地球の未来のために

コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」は、豊かな自然の恵みを次世代へ引き継ぐために日々の活動を通して、社会の持続的発展と環境の保全を支え、「自然と社会とが調和した未来」をめざすという、企業としての使命や将来に向けての意思を表現しています。
わたしたちが考えるサステナビリティは、まさにコーポレートスローガンそのものであり、実効性・透明性の高いガバナンスを基礎に、中長期的な視点で環境や社会に関わる課題に向き合い、さまざまな課題を解決していくことにより、将来世代により良い環境と社会を引き継ぐことが責務であると考えています。

サステナビリティ基本方針

【基本方針】

持続可能な社会の実現に貢献することが「いであグループ」の成長の基盤であるとの認識のもと、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして社会的責任を果たし、企業価値を向上させる経営を推進します。

(1)事業を通じた社会課題解決への貢献

科学的知見に基づき社会課題の本質を捉え、革新的な技術・サービスにより具体的な解決策を提供します。これにより、顧客や地域社会をはじめとする多様なステークホルダーと持続可能な未来社会を共創し、社会価値と企業価値を創造します。

(2)価値創造を担う人材の育成とイノベーションの促進

多様なプロフェッショナルが「いであグループ」の価値創造の源泉であるとの認識のもと、一歩先を見る開拓者精神を持ち、革新的な技術を創出・活用できる人材を確保・育成します。その成長と共創から生まれるイノベーションを企業価値向上につなげます。

(3)ガバナンスの実効性向上と経営基盤の強化

多様なステークホルダーからの信頼に応えるため、コーポレート・ガバナンスを継続的に強化し、社会の変化に迅速に対応できる健全で強固な経営基盤を構築します。

【推進体制】

本基本方針を全ての事業活動・組織活動の軸とし、サステナビリティ経営を推進するため、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進委員会を中心とした全社的な推進体制を整備し、PDCAサイクルを通じて継続的な改善を図ります。

サステナビリティ経営の推進体制
サステナビリティ経営の推進体制
企業行動規範
  • 法令遵守
    法令を遵守し、立法の趣旨に沿って公明正大な企業活動を遂行する。
  • 人権の尊重
    すべての人々の人権を尊重する経営を行い、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無等による差別を排除する。
  • 環境への取り組み
    将来世代により良い環境と社会を引き継ぐため、脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会、生物多様性の保全等の実現に向けた企業活動を行い、環境と経済が調和した安全・安心で持続的な社会の実現に貢献する。
  • 顧客の信頼獲得
    市場における自由な競争のもとに、顧客のニーズにかなうサービスを提供し、顧客の満足度を向上させるとともに、正しい情報を的確に提供し、顧客の信頼を獲得する。
  • 取引先との相互発展
    公明正大な取引関係の上に取引先との信頼関係を築き、相互の発展を図る。
  • 株主・債権者の理解と支持
    公正かつ透明な企業経営により、株主・債権者の理解と支持を得る。
  • 社員の連携とウェルビーイングの実現
    社員が企業の一員として、自らの能力と創造性を発揮できるよう、社員の多様性・人格・個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境づくりを行うとともにウェルビーイングの実現を目指す。
  • 社会とのコミュニケーション
    広く社会とのコミュニケーションを図るため、社会の要求に耳を傾けるとともに、必要な企業情報を積極的に開示する。
  • 危機管理の徹底
    企業活動に脅威を与えるサイバー攻撃や自然災害等への備えを図り、組織的な危機管理を徹底する。
  • 情報管理の徹底
    事業活動において入手した情報や、個人情報、自社の秘密情報を適正に管理する。
  • 政治・行政との関係
    政治・行政と健全かつ透明な関係を維持する。
  • 反社会的勢力及び団体への対処
    社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない。
  • 地域社会との共生
    地域の発展と快適で安全な生活に資する活動に協力する等、積極的に社会貢献活動を行う。
環境憲章

【基本理念】

「いであグループ」は、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、地球環境を保全し、健全で恵み豊かな環境の恵沢を次世代に引き継ぎ、持続可能な社会の維持・発展及び望ましい環境の創造に寄与することを基本理念として行動する。

【方針】

  • 自然環境の保全・再生・創出に取り組み、生物多様性保全と自然共生社会の実現に貢献する。
  • 社会基盤整備を通じて、良好な環境の創出に貢献し、安全・安心で持続可能な社会の実現を目指す。
  • 温室効果ガス排出量削減に取り組むとともに、気候変動リスクの評価と適切な対応を推進し、気候変動の緩和・適応を促進する。
  • 循環型社会の構築を目指し、地球環境にやさしい企業行動に努める。
  • 環境に関連する法令等を遵守する。
  • 環境マネジメントシステムを運用し、環境パフォーマンスの向上に努める。
  • 社員の環境意識の向上を図るとともに、地域社会及び国際社会と協調し、環境保全活動に積極的に参画する。

行動指針(3つの取り組み)

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