土壌環境のコンサルティング 土壌汚染調査の計画・実施から汚染対策工事まで
一貫したサービスを提供いたします。

土壌汚染は工場等で使用される多くの化学物質、事業活動により排出される廃液や廃棄物に含まれる揮発性有機化合物、重金属、油などが土壌に漏出して発生します。また、盛土や埋土が行われる際の汚染された土壌の持ち込み、焼却に伴って排出された有害物質の地表面への降下による堆積または浸透等によっても生じます。

改正土壌汚染対策が2019年4月に全面施行されました。改正により、有害物質項目や基準の見直し、調査契機の変更、自然由来による汚染など、より厳しくなっております。この法律に基づく土壌調査はもとより、都道府県が制定する環境確保条例、宅地建物取引業法の改正、2020年4月施行の改正民法や企業の環境管理意識の向上などが契機となり、多くの土壌調査が実施されています。

≪各種対策のご提案≫
詳細調査で判明した汚染状況（範囲、汚染の程度）を基に、お客様の土地活用計画に合わせ、多種多様な対策方法を検討し、お客様に最も適した方法をご提案、施工します。

土壌汚染対策費が土地の価格を上回ることで、土地の売買ができず、土地が利用されることなく放置された状態になることが社会問題となっています。

土地の使用履歴などについて資料調査、ヒアリング、現地踏査を行い、土壌・地下水汚染の発生や外部からの汚染物質の侵入などのすべての可能性を調査します。資料等調査により、汚染の可能性を的確に判断し、無駄のない最適な調査計画を提案いたします。

詳細調査で判明した汚染の範囲、汚染地周囲の環境状況などをもとに、多種多様な汚染対策の中から、目的にあう最適な汚染対策を提案いたします。

国土交通省、防衛省、東京都、(独)都市再生機構、地方自治体(県、市、町)、財団法人、民間企業