脱炭素社会や循環型社会などの実現に向けた取り組みを支える

CO₂の人為的な排出は、化石燃料を大量に使用する火力発電所で大きいことから、特に発電分野における再生可能エネルギーの導入が重要とされています。当社では、風力発電の適地選定のための現況調査から、環境に配慮した事業を進めるための環境アセスメント、工事中や供用後の環境モニタリングなどを実施し、地域社会・自然環境と調和した再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

企業においても脱炭素化を促進させる動きが進んでいます。投資家による適切な投資判断を促すため、TCFD報告書に基づく「気候関連財務情報の自主的な開示」や「パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の温室効果ガス削減目標（SBT）」の設定などが企業で進められています。当社では、洪水・高潮等の予測解析技術や森林管理などの環境全般に係る知識や経験を活かし、気候変動に係る事業活動の機会とリスクの評価などのコンサルティングを実施しています。

自治体を中心とした地域づくりにおいても、脱炭素や持続可能な経済社会を目的とした取り組みが進められています。当社では、再生可能エネルギーなどの地域資源を活用し、自立・分散型の社会形成を進める地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業を支援したり、自治体のカーボンニュートラルに向けた現状把握や計画策定などの業務を通じて、脱炭素や持続可能な地域づくりの取り組みに貢献しています。