港湾

高度経済成長期に整備された施設の老朽化が急速に進行しており、これらの施設を計画的かつ適切に維持管理するため、施設の損傷・劣化について精度の高い点検診断を行い、予防保全の観点から適切な対策を実施する必要があります。当社では、点検・調査技術の開発や最新の技術を導入し、ライフサイクルコストマネジメントに基づく維持管理計画などの策定や、経年劣化した港湾構造物などの補修・補強設計を行います。

首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生に備え、大規模災害発生時に緊急物資輸送などに対応できる耐震強化岸壁などの整備が進められています。また、大規模な津波に備えるためには、先行する地震による護岸や防潮堤の沈下量を一定程度以下に抑える必要があります。当社では、FLIP(有限要素法による動的有効応力解析プログラム)を用いた地震応答解析による耐震性能照査や耐震補強設計を行います。

現在の港湾施設等の整備では、港内静穏度の向上、既設岸壁の増深・耐震化、想定以上の外力に対して粘り強く防護機能を発揮する構造の実現、環境共生型構造などの生物の生息・生育場の創出、景観・親水性の向上など、より高度で学際的な技術が要求されます。当社では高度な波浪変形解析技術、実績に基づく環境保全・再生・創出技術などにより、さまざまな要望に応えた質の高い港湾・漁港・海岸施設を提案します。

港湾は物流や旅客輸送の要となっていますが、周辺の地形・底質や気象・海象条件によっては航路・泊地に土砂が運ばれ、港湾機能の維持が難しい場合があります。このような港湾での埋没対策を目的として、航路・泊地での埋没実態の把握、必要な調査計画の立案、資料や現地調査結果の解析を通じた埋没メカニズムの推定、さらに数値予測モデルの構築とこれを用いた対策立案を行いいます。

地球温暖化対策の一環として港湾においては、脱炭素経営の一環でサプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主企業等のニーズへの対応や、CO2 多排出産業等のエネルギー転換等に貢献する役割が求められています。このため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や、水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図るカーボンニュートラルポートの形成を推進するための「港湾脱炭素化推進計画」の作成を行います。

気候変動に伴い災害の激甚化・頻発化が予想されています。港湾分野も例外ではなく、平均海面水位の上昇に加え、台風の強大化によって高潮（潮位偏差）や波浪が将来大きくなり、港湾の施設や背後地では越波や浸水などの災害リスクが高まる懸念があります。このため、港湾などにおける将来の外力変化を予測するとともに、外力変化に適応できる施設配置や施設構造の検討を行います。